【0円になる？】プロが解説する不動産取得税と軽減申請

制度や金額は更新日時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

アネモネ

不動産取得税ってなに？
費用が掛らないって聞いたけど本当？

こういった疑問に答えます。

新築購入の際、不動産取得税について疑問を持つ方は多いです。
しかしほとんどの物件では、不動産取得税は0円です。

宅地建物取引士
不動産歴7年のプロが解説します。

本記事の内容は以下の通りです。

・不動産取得税について解説します。
・0円にする方法を解説します。

数十万円の支払いが0円になれば、
あなたは浮いたお金で何をしますか？

不動産取得税について正しく理解をして、
浮いたお金で家族と旅行に出かけて幸せな時間を過ごしましょう。

不動産取得税は不動産取得に掛かる税金のこと
一般的な戸建て住宅に不動産取得税は掛からない

不動産取得税は不動産取得に掛かる税金のこと

不動産を取得すると不動産取得税が掛かります。
土地、建物それぞれに課税されます。

不動産取得税＝固定資産税評価額×標準税率

固定資産税評価額は公課証明書に記載されています。

公課証明書は市税事務所及び区役所等の窓口で取得できます。

軽減措置を受けることにより、0円になることが多いです。

一般的な戸建て住宅に不動産取得税は掛からない

一般的な戸建て住宅は不動産取得税はかかりません。
理由は以下の2点です。

・建物：固定資産税評価額が1200万円以下 （長期優良住宅の場合は1300万円以下です）
・土地：大体の土地は0円になる

建物の固定資産税評価額が1200万円以下の場合は、建物に不動産取得税は掛かりません。

また、土地の不動産取得税は一般的な戸建て住宅の場合、計算すると0円になります。

計算式を表にまとめましたので参考にして下さい。

不動産取得税の計算式と軽減の要件
建物	特例の税額	不動産取得税＝（固定資産税評価額 − 1,200万円※） × 3％
建物	軽減の要件（増改築含む）	居住用その他も含め住宅全般に適用（マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンション[住宅用]など）課税床面積が50㎡以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上）240㎡以下
土地	特例の税額	不動産取得税＝（固定資産税評価額 × 1／2 × 3％） − 控除額（下記AかBの多い金額） A ＝ 45,000円 B ＝（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2） × （課税床面積 × 2（200㎡限度）） × 3％
土地	軽減の要件	上記「建物」の軽減の要件を満たすこと取得から3年以内（2022年［令和4年］3月31日までの特例）に建物を新築すること（土地先行取得の場合）土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）

※長期優良住宅の場合は1300万円です。

実際に計算してみました

一般的な戸建て住宅の場合、実際に費用が掛るのか計算してみました。

ケース①　土地が広い+評価額が高い
建物：固定資産税評価額1200万円
土地：180㎡、課税床面積120㎡（延べ床面積）固定資産税評価額6000万円

建物については、固定資産税評価額が1200万円なので0円です。

土地について表の計算式を行います。
6000万円×1/2×3％-Ｂ（6000万円÷180㎡×1/2×120㎡×2×3％）＝0円

ケース②　土地が広い+評価額は安い
建物：固定資産税評価額1200万円
土地：180㎡、課税床面積120㎡（延べ床面積）固定資産税評価額1000万円

建物については、固定資産税評価額が1200万円なので0円です。

土地について表の計算式を行います。
1000万円×1/2×3％-Ｂ（1000万円÷180㎡×1/2×120㎡×2×3％）＝0円

ケース③　土地が狭い+評価額は高い
建物：固定資産税評価額1200万円
土地：50㎡、課税床面積120㎡（延べ床面積）固定資産税評価額6000万円

建物については、固定資産税評価額が1200万円なので0円です。

土地について表の計算式を行います。
6000万円×1/2×3％-Ｂ（6000万円÷50㎡×1/2×120㎡×2×3％）＝0円

ケース④　土地が狭い+評価額は低い
建物：固定資産税評価額1200万円
土地：50㎡、課税床面積120㎡（延べ床面積）固定資産税評価額1000万円

建物については、固定資産税評価額が1200万円なので0円です。

土地について表の計算式を行います。
1000万円×1/2×3％-Ｂ（1000万円÷50㎡×1/2×120㎡×2×3％）＝0円

ケース①、②、③、④共に0円となっています。
以上の理由から、ほぼ全ての物件は不動産取得税は0円だという事がわかります。

軽減措置を受ける条件

軽減措置を受ける為には以下の条件を満たす必要があります。

建物
・居住用その他も含め住宅全般に適用
（マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンション[住宅用]など）

・課税床面積が50㎡以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上）240㎡以下

土地
・上記「建物」の軽減の要件を満たすこと

・取得から3年以内（2022年［令和4年］3月31日までの特例）に建物を新築すること（土地先行取得の場合）

・土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）

軽減措置を受ける方法

不動産取得税の納税通知書が送られてきた場合、税務署に書類を提出すると軽減措置を受けることが出来ます。

※ほぼ全ての物件は不動産取得税が掛からない為、納税通知書自体が送られてこない場合もあります。

必要書類

・不動産取得税申告書

・不動産取得税課税課税標準の特例申告書

・土地の不動産取得税減額適用申請書

・建物の不動産取得税減額適用申請書

・売買契約書のコピー

・建物全部事項証明書

・住宅家屋証明（中古住宅の場合）

・耐震基準適合証明書【不動産取得税用】（中古住宅の場合で古い建物の場合）

都道府県によって必要書類は変わるので申請前に県税事務所に確認をしましょう。

いかがでしたでしょうか。

不動産取得税のことから、0円になる理由について解説しました。

払わなくて良い税金にお金を使わずに、家族が幸せになる事にお金を使いましょう。